配偶者（特別）控除

さてさてまずは、家族のためにがんばる人の控除。「配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)」と「配偶者特別控除(はいぐうしゃとくべつこうじょ)」です。結婚している夫婦の相手方のことを、税法では「配偶者(はいぐうしゃ)」と呼んでいます。配偶者控除と配偶者特別控除は、もともと奥さんを養っているサラリーマンのために税金を安くしてあげようというもの。夫（納税者）の合計所得が１，０００万円以下で、配偶者の合計所得が４８万円超１３３万円以下である場合、配偶者の所得金額に応じて最大４８万円に適用される。

＜例：奥さんが専業主婦のサラリーマン家庭＞

１．奥さんと自分が同居しているか、生活費を一緒にしていること
　（一緒に住んでいなくても、仕送りなどの送金で生活費が一緒ならＯＫ）

２．奥さんの年間所得が合計１３３万円以下である人
　（38万円以下だと配偶者控除、38万円超１２３万円未満だと配偶者特別控除）

３．サラリーマンであるご主人の年間所得が１千万円以下であること
　サラリーマンであるご主人の年間所得が９００万円以下で、奥さんの年間所得が８５万円以下なら、控除額は３３万円です。

主な控除の種類

・基礎控除誰でも適用されます。４８万円

・扶養控除子供や両親と暮らしている場合に適用されます。

・配偶者控除夫や妻がいる場合に適用されます。

・雑損控除火事にあったり、盗難にあった場合に適用されます。控除額は、「損害－保険金－総所得金額×0.1」、「災害関連損失－5万円」のいずれか多い方の金額。

・医療費控除病院に行ったりした場合に適用されます。

・配偶者特別控除配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象外のときでも、配偶者を養っている納税者の所得金額が１，０００万円以下かつ配偶者の合計所得金額が１３３万円以下であれば、控除される制度です。

・生命保険料控除生命保険に入っている場合に適用されます。

・損失保険料控除損害保険料を、支払っているときに控除されるものです。

・障害者控除障害を持っている場合に適用されます。

・寡婦控除寡婦（シングルマザー）で所得の見積額が５００万円以下であるときに２７万円が控除されます。

・ひとり親控除納税者がひとり親であるときに適用される。婚姻歴の有無は問いません。

・勤労学生控除働きながら学んでいる学生で、その所得が一定以下の場合に適用されます。

・社会保険料控除社会保険料を支払っている場合に適用されます。

・寄付金控除お金を寄付した場合に適用されます。

・小規模企業共済掛金等控除小規模企業共済法に規定された共済契約の掛金が対象。iDeCo（個人型確定拠出年金）への拠出も対象になります。

・住宅借入金特別控除住宅ローンを利用している場合に適用されます。

※この記事は2023年11月7日に内容を一部修正しております

Posted on : 2019.04.24

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