生命保険料控除

保険に加入している人は、税金が安くなります！まず「生命保険料控除(せいめいほけんりょうこうじょ)」。先にでてきた社会保険が国の保険、生命保険は民間の保険です。生命保険は大きく３つにわかれます。

１．一般の生命保険

２．介護保険

３．個人年金の生命保険

入っている保険がどの区分なのかは保険会社に確認するか、生命保険料控除証明書を見てみましょう。

同じ保険でも、社会保険と違って全額控除ではなく、支払った額に応じて１～３毎に４万円、３つ合わせて１２万円を所得から控除できます。（２０１２年１月１日以後に締結した保険契約の場合）

生命保険料控除を受けるときは、毎年９月～１０月頃に保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を保管しておきましょう。

・基礎控除誰でも適用されます。４８万円

・扶養控除子供や両親と暮らしている場合に適用されます。

・配偶者控除夫や妻がいる場合に適用されます。

・雑損控除火事にあったり、盗難にあった場合に適用されます。控除額は、「損害－保険金－総所得金額×0.1」、「災害関連損失－5万円」のいずれか多い方の金額。

・医療費控除病院に行ったりした場合に適用されます。

・配偶者特別控除配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象外のときでも、配偶者を養っている納税者の所得金額が１，０００万円以下かつ配偶者の合計所得金額が１３３万円以下であれば、控除される制度です。

・生命保険料控除生命保険に入っている場合に適用されます。

・損失保険料控除損害保険料を、支払っているときに控除されるものです。

・障害者控除障害を持っている場合に適用されます。

・寡婦控除寡婦（シングルマザー）で所得の見積額が５００万円以下であるときに２７万円が控除されます。

・ひとり親控除納税者がひとり親であるときに適用される。婚姻歴の有無は問いません。

・勤労学生控除働きながら学んでいる学生で、その所得が一定以下の場合に適用されます。

・社会保険料控除社会保険料を支払っている場合に適用されます。

・寄付金控除お金を寄付した場合に適用されます。

・小規模企業共済掛金等控除小規模企業共済法に規定された共済契約の掛金が対象。iDeCo（個人型確定拠出年金）への拠出も対象になります。

・住宅借入金特別控除住宅ローンを利用している場合に適用されます。

※この記事は2023年11月7日に内容を一部修正しております

Posted on : 2019.04.24

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