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扶養控除

扶養控除

家族のためにがんばる人のための控除その2。次は「扶養控除(ふようこうじょ)」です。扶養控除は子供や同居の親など、配偶者以外に養っている人の控除。おもしろいことに、扶養する対象の年齢によって控除金額が変わります。

1.0歳児~15歳まで:38万円

サラリーマンは年末調整後に子供が生まれると、確定申告で還付金が戻ってきます。年末生まれの赤ちゃんは親孝行と言われるゆえんです。

2.16歳~22歳:63万円

子供が大きくなると控除金額も一気に二倍!かかる金額が二倍以上になっていないといいのですが。

3.23歳~69歳まで:38万円

控除金額がもとに戻ります。いわゆる「ニート」で親がかりの子供など、いろんな事情で69歳まで養っている人がいる場合。そのほか、70歳以上は、障害が重い場合には金額が高くなります。介護する寝たきり高齢者などは特別障害者に含まれます。扶養親族がいる場合の控除額

年齢 控除額 控除額(特別障害者の場合)
0歳~15歳 38万円 73万円
16歳~22歳 63万円 98万円
23歳~69歳 38万円 73万円
70歳~ 58万円(同居)
48万円(別居)
93万年(同居)
83万円(別居)

控除の種類

基礎控除    誰でも適用されます。38万円

扶養控除    子供や両親と暮らしている場合に適用されます。

配偶者控除    夫や妻がいる場合に適用されます。

雑損控除    火事にあったり、盗難にあった場合に適用されます。 控除額は、「損害-保険金-総所得金額×0.1」、「災害関連損失-5万円」のいずれか多い方の金額。

医療費控除    病院に行ったりした場合に適用されます。

配偶者特別控除    配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象外のときでも、配偶者の合計所得金額が76万円未満であれば、 控除される制度です。

生命保険料控除    生命保険に入っている場合に適用されます。

損失保険料控除    損害保険料を、支払っているときに控除されるものです。

障害者控除    障害を持っている場合に適用されます。

寡婦控除    寡婦(シングルマザー)であるときに適用されます。

勤労学生控除    働きながら学んでいる学生で、その所得が一定以下の場合に適用されます。

社会保険料控除    社会保険料を支払っている場合に適用されます。

寄付金控除    お金を寄付した場合に適用されます。

小規模企業共済掛金等控除

住宅借入金特別控除    住宅ローンを利用している場合に適用されます。

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