チャットレディの税金&確定申告ガイド

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扶養控除

扶養控除

家族のためにがんばる人のための控除その２。次は「扶養控除(ふようこうじょ)」です。扶養控除は子供や同居の親など、配偶者以外に養っている人の控除で、年間の合計所得金額が４８万円以下（給与収入がある人は年間１０３万円以下）の人が控除対象になります。おもしろいことに、扶養する対象の年齢によって控除金額が変わります。

年末時点での年齢が・・・
１．０歳～15歳：　０万円
２．16歳～18歳：３８万円
３．19歳～22歳：６３万円
４．23歳～69歳：３８万円
５．70歳～：４８万円
６．70歳以上で尊属（父母、祖父母等で同居の場合）：５８万円

主な控除の種類

・基礎控除    誰でも適用されます。４８万円

・扶養控除    子供や両親と暮らしている場合に適用されます。

・配偶者控除    夫や妻がいる場合に適用されます。

・雑損控除    火事にあったり、盗難にあった場合に適用されます。 控除額は、「損害－保険金－総所得金額×0.1」、「災害関連損失－5万円」のいずれか多い方の金額。

・医療費控除    病院に行ったりした場合に適用されます。

・配偶者特別控除    配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象外のときでも、配偶者を養っている納税者の所得金額が１，０００万円以下かつ配偶者の合計所得金額が１３３万円以下であれば、 控除される制度です。

・生命保険料控除    生命保険に入っている場合に適用されます。

・損失保険料控除    損害保険料を、支払っているときに控除されるものです。

・障害者控除    障害を持っている場合に適用されます。

・寡婦控除    寡婦（シングルマザー）で所得の見積額が５００万円以下であるときに２７万円が控除されます。

・ひとり親控除 納税者がひとり親であるときに適用される。婚姻歴の有無は問いません。

・勤労学生控除    働きながら学んでいる学生で、その所得が一定以下の場合に適用されます。

・社会保険料控除    社会保険料を支払っている場合に適用されます。

・寄付金控除    お金を寄付した場合に適用されます。

・小規模企業共済掛金等控除 小規模企業共済法に規定された共済契約の掛金が対象。iDeCo（個人型確定拠出年金）への拠出も対象になります。

・住宅借入金特別控除    住宅ローンを利用している場合に適用されます。

※この記事は2023年11月7日に内容を一部修正しております

カテゴリー : 控除について

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