地震保険料控除

次に「地震保険料控除(じしんほけんりょうこうじょ)」があります。地震保険料は経費にもなり、控除にもなる費用です。

地震保険料を支払った場合、支払額がそのまま控除額になります。（最高５万円）

この控除を受けるには添付資料が必要です。生命保険は「生命保険料控除証明書(せいめいほけんりょうこうじょしょうめいしょ)」、地震保険は「地震保険料控除証明書(じしんほけんりょうこうじょしょうめいしょ)」を申告書と一緒に提出します。毎年10月頃に証明書はハガキ形式で送られてくるので、なくさないようにしましょう。国民年金の社会保険料控除と同じく、証明書の添付がないと控除が受けられません。

主な控除の種類

・基礎控除誰でも適用されます。４８万円

・扶養控除子供や両親と暮らしている場合に適用されます。

・配偶者控除夫や妻がいる場合に適用されます。

・雑損控除火事にあったり、盗難にあった場合に適用されます。控除額は、「損害－保険金－総所得金額×0.1」、「災害関連損失－5万円」のいずれか多い方の金額。

・医療費控除病院に行ったりした場合に適用されます。

・配偶者特別控除配偶者特別控除とは、配偶者控除の対象外のときでも、配偶者を養っている納税者の所得金額が１，０００万円以下かつ配偶者の合計所得金額が１３３万円以下であれば、控除される制度です。

・生命保険料控除生命保険に入っている場合に適用されます。

・損失保険料控除損害保険料を、支払っているときに控除されるものです。

・障害者控除障害を持っている場合に適用されます。

・寡婦控除寡婦（シングルマザー）で所得の見積額が５００万円以下であるときに２７万円が控除されます。

・ひとり親控除納税者がひとり親であるときに適用される。婚姻歴の有無は問いません。

・勤労学生控除働きながら学んでいる学生で、その所得が一定以下の場合に適用されます。

・社会保険料控除社会保険料を支払っている場合に適用されます。

・寄付金控除お金を寄付した場合に適用されます。

・小規模企業共済掛金等控除小規模企業共済法に規定された共済契約の掛金が対象。iDeCo（個人型確定拠出年金）への拠出も対象になります。

・住宅借入金特別控除住宅ローンを利用している場合に適用されます。

※この記事は2023年11月7日に内容を一部修正しております

Posted on : 2019.04.24

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